保健指導

2024-04-05

保健指導

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保健指導について

保健指導の内容は企業によって様々だと思いますが、ここでは基本的な考え方をまとめています。ご参考にして下さい。

保健指導とは

保健指導とは、個人または集団を対象に、健康維持・増進を目的として行われる教育や指導のことをいいます。
具体的には、健康診断の結果に基づく生活習慣の改善指導や、メンタルヘルス対策、感染症予防などが含まれます。
保健指導は、健康リスクを低減し、職場全体の健康レベルを向上させるために重要な活動です。

 

■労働安全衛生法(66条の7)に、保健指導の実施について記載されています。

事業者は、第六十六条第一項の規定による健康診断若しくは当該健康診断に係る同条第五項ただし書の規定による健康診断又は第六十六条の二の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない
2 労働者は、前条の規定により通知された健康診断の結果及び前項の規定による保健指導を利用して、その健康の保持に努めるものとする。

法律上、保健指導の実施は努力義務のため、
『実施するかどうか』『どのように実施するか』など各企業によって異なります。


特定保健指導とのちがい

保健指導と特定保健指導は似た概念ですが、対象や内容に違いがあります。
特定保健指導は、特定健康診査(いわゆる「メタボ健診」)の結果に基づき、メタボリックシンドローム予備群やリスクが高い人を対象に行われます。
一方、一般的な保健指導は、年齢や職種を問わず、広範な健康問題に対応することが特徴です。
特定保健指導は健康増進法に基づき実施される一方で、保健指導は企業の方針や従業員のニーズに応じて柔軟に行われます。


保健指導を行うときのポイント

対象者のニーズを把握する

個々の健康状態や生活習慣は多様であるため、指導内容は一律ではなく、個別のニーズに対応する必要があります。そのためには、対象者のニーズを的確に把握することが重要です。


継続的なフォローアップ

一度の指導で生活習慣が劇的に改善することは稀です。アンケートや健康診断結果などから定期的なフォローを行い、改善状況を確認し、必要に応じて再度指導を行うことが重要です。


信頼関係の構築

保健指導は、従業員との信頼関係が基盤となります。信頼関係を築くことで、従業員が指導を受け入れやすくなり、実行に移しやすくなります。



ご参考例

大手製造業A社の取り組み

A社では、従業員の健康管理を経営戦略の一環として位置付け、専門の保健師を配置し、年次健康診断に基づく個別指導やメンタルヘルスケアプログラムを実施しています。また、フィットネス施設を社内に設置し、従業員の運動習慣の促進に力を入れています。


IT企業B社の取り組み

B社では、在宅勤務が多いことから、オンラインでの健康指導を積極的に取り入れています。ウェブセミナーやオンラインカウンセリングを通じて、従業員の健康管理をサポートしています。また、デジタルヘルスツールを活用して、日々の健康状態をモニタリングし、個別にフィードバックを提供しています。


中小企業C社の取り組み

C社では、従業員数が少ないため、外部の保健指導サービスを利用しています。定期的に専門家を招いて健康セミナーを開催するほか、地域の健康イベントに参加することで、従業員の健康意識を高めています。



まとめ

保健指導は、従業員の健康維持・増進に不可欠な活動であり、企業の健康経営を支える重要な要素です。特定保健指導とは異なり、幅広い健康問題に対応し、個々のニーズに応じた柔軟な対応が求められます。また、企業ごとに取り組み方には違いがあり、それぞれの企業文化や従業員構成に応じた方法が取られています。今後も、継続的なフォローアップや信頼関係の構築を重視し、効果的な保健指導を実施していきましょう



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