二次検査受診勧奨

2024-04-04

二次検査

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二次検査について

健康診断実施後、健診結果によっては精密検査を受けるよう指導することがあります。通常の健康診断を一次検査、精密検査のことを二次検査と表現しています。
この2次検査受診勧奨は、法令義務ではないため、実施していない企業もあるかと思います。
従業員の自己管理にはとても大切な取り組みですので、各企業に合うやり方で受診勧奨ができると良いと思います。

二次検査とは?

会社の実施する健康診断結果から『精密検査』『再検査』が必要となった場合に医療機関を受診し検査を受けることです!

二次検査は絶対?

二次検査の受診は法律上の『義務』ではないため、従業員に対して受診の強制はできません!
法律で義務付けられてはいませんが、就業する上で従業員自身の健康管理は大切です。
厚生労働省からの下記指針に、二次検査について記載されています



健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(厚生労働省)

二次健康診断の受診勧奨等 事業者は、労働安全衛生法第 66 条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断(以下「一次健康診断」という。)における医師の診断の結果に基づき、二次健康診断の対象となる労働者を把握し、当該労働者に対して、二次健康診断の受診を勧奨するとともに、診断区分に関する医師の判定を受けた当該二次健康診断の結果を事業者に提出するよう働きかけることが適当である。

二次検査をする意味は?

病気の予防や早期発見が目的であり、『精密検査』=『病気がある』ではありません。
一般的に健康診断は、診断名をつけるものではなく、検査した結果が決められた数値内かどうか(今までのデータから大丈夫と言われている範囲内かどうか)をみているだけです。そのため、検査値で異常なしであっても、実は病気があった、という場合もあります。

その他

二次検査受診勧奨を行うと、二次検査にかかる費用や時間、交通費などのことで問い合わせが入ることもあります。特に多い内容につについて、まとめていますので参考にしてください。

『検査代が高いから、病院には行かない!』『時間がかかるから行かない!』

・リスクを放置し、進行・重篤化してからだと治療期間が長くなり、治療費が通常よりかかる可能性があります。早期に受診できていれば、結果的に安く済むこともあります!
・受診を強制することはできませんが、安全配慮義務の観点から、従業員へ早期受診のメリットをお伝えし、本人が納得して受診できるようサポートします!

『会社が受診の指示をだすなら、検査代払ってよ!』『病院のために仕事休むのは嫌!』

・事業者には、二次検査の実施義務はないため、費用を支払う義務もありません。しかし、健康診断結果が悪いにも関わらず、会社として放置した場合は、安全配慮義務違反が問われる可能性があります。
・企業によっては、法定項目に関する二次検査は、福利厚生のひとつとして、会社が支払っているというころもあります。
・受診のためなら1時間であれば仕事を抜けても良い、などのルールがある会社もあります。

私の働く会社では?

産業医と健診結果に一定の基準を設け、該当する従業員へ二次検査受診勧奨を実施しています!
期限を設定し、期限までに受診ができていない従業員は個別に産業医による面談を行いフォローしています!
受診を拒否される場合は、拒否する理由を確認し記録として残すようにしています!

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